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2018.12.26 コラム
いくらかかる?特殊建築物定期調査の料金相場

初めての定期調査の案内が来たら、気になるのは値段や、安心して依頼できる業者ではないでしょうか。

業者の中には、オーナーが安心して特殊建築物の定期調査を依頼できるように明確な価格提示をしている会社もありますが、その前の予備知識として、知っておいて損のない平均的な価格帯と、どんなことをしてくれるのかをまとめてみました。

 

定期調査の価格は建物の種類、延べ面積、築年数などで決まります。

 

定期調査の価格は、平均的な価格帯があるものの行政によって指定されているわけではないので業者によって大きな幅があります。

多くの場合、特殊建築物の調査と報告書作成から提出までの費用が含まれたサービス価格になっている場合が多いですが、業者によっては調査価格と、報告書作成価格が別で設定されている場合もあるのでよく確認しましょう。
基本的には「延べ床面積」と「築年数」を基準に、交通費などの諸経費を加えて見積額が算出されます。以下に参考価格を載せますがあくまでも参考価格です。特殊な設計の構造物だったりすればこの価格よりかなり割増しになることもあり得ます。地域によっても異なります。詳しくは各々の業者にお聞きください。なお消費税は別途です。

 

a.特殊建築物調査価格帯について

建築用途 マンション 事務所ビル その他の施設
~1,000㎡  35,000  45,000  55,000
 1,000㎡~2,000㎡  45,000  60,000  70,000
 2,000㎡~3,000㎡  55,000  70,000  80,000
 3,000㎡~4,000㎡  65,000  80,000  90,000
 4,000㎡~5,000㎡ 70,000   90,000  100,000

 

b.特殊建築物設備調査価格帯について

 建築用途 マンション  事務所ビル  その他の施設
 ~1,000㎡  18,000~ 30,000~  45,000~
 1,000㎡~2,000㎡  23,000~  35,000~ 55,000~
 2,000㎡~3,000㎡  28,000~  40,000~ 60,000~
 3,000㎡~4,000㎡  33,000~ 55,000~ 65,000~
 4,000㎡~5,000㎡   38,000~  65,000~ 80,000~

 

c.防火対象物点検価格帯について

 項目  料金
  共用部  基本料金  20,000
 点検費 共用部総面積 × 10
 報告書作成費  5,000
  テナント部  基本料金  テナント数×5,000
 点検費  テナント部総面積 × 10
  報告書作成費  5,000

 

 

 

特殊建築物の種類別防火対象物点検 参考価格表

項目 摘要(建物全体の延べ床面積) 単位 料金
基本料金 500 m2超 一式 22,000 円
500 m2以下の

テナントごとの場合

一式 10,000 円
 

防火対象物

 

劇場、公会堂、百貨店、マーケットなど、およびこれらを含む雑居ビル(複合用途防火対象物)

~100 m2 一式 13,000 円
101~200 m2 一式 16,000 円
201~300 m2 一式 20,000 円
301~500 m2 一式 23,000 円
501~1,000 m2 一式 30,000 円
1,000 m2を

超える部分

1,000 m2毎 1,500 円
管理権原数

(点検票作成数)

1個 5,000 円
 

キャバレー、遊戯場、風俗店、飲食店など、およびこれらを含む雑居ビル(複合用途防火対象物)

~100 m2 一式 16,000 円
101~200 m2 一式 20,000 円
201~300 m2 一式 24,000 円
301~500 m2 一式 28,000 円
501~1,000m2 一式 33,000 円
1,000 m2を

超える部分

1,000 m2毎 3,000 円
管理権原数

(点検票作成数)

1個 10,000 円
 

旅館、ホテル、病院、老人福祉施設、幼稚園など、およびこれらを含む雑居ビル(複合用途防火対象物)

~100 m2 一式 13,000 円
101~200 m2 一式 16,000 円
201~300 m2 一式 20,000 円
301~500 m2 一式 23,000 円
501~1,000m2 一式 30,000 円
1,000 m2を超える部分 1,000 m2毎 1,500 円
管理権原数(点検票作成数) 1個 5,000 円
諸経費     上記合計の5%
交通費     実費

参考見積もり実例

見積もり事例(マンション)

基本料(検査費、報告書作成費)    50,000円
初回報告書作成日    20,000円
エリア外交通費    20,000円
申請代行費    20,000円
合計見積額(消費税別途)  ¥110,000円

 

 

その他特殊建築物定期調査の費用で注意すべき事項

1.定期調査の見積りに費用に行政への提出手数料が含まれているか確認。

2.定期調査の見積りに費用に遠隔地の交通費が含まれているか確認。

3.定期調査の費用に初回書類作成が別途費用になってる場合がある。

 

まとめ

いかがです。大きなビルやマンションの価値に比べればそれほど大きな額ではないでしょう。でもそれを払わないで火災やら事故を起こして何億、何十億という和解金を払わざる得なくなった所有者や管理者というのが後を絶ちません。

特殊建築物の定期調査は、不動産オーナーにとって義務でありユーザーの安全を守る検査です。定期調査のたびにまとまった金額もかかるので、安心して任せることができる業者を選び二人三脚で安全な不動産管理を行っていきましょう。

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