特殊建築物とは基本的に公共性が高く不特定多数の人が出入りする建築物ですが特殊建築物の定期調査とは建築基準法第12条に制定されている制度です。学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場など公共的で不特定多数の利用がなされる建築物が対象です。対象となる建築物については、3年ごとや毎年の定期点検が義務付けられています。

調査の対象となる特殊建築物は

特殊建築物で定期調査が必要な施設には次のようなものが挙げられます。

劇場、映画館、演芸場 、観覧場（屋外観覧席のものを除く）、
公会堂、集会場、旅館、ホテル、百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、 場外車券売場、物品販売業を営む店舗、病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、児童福祉施設など、旅館、ホテル（毎年報告のものを除く）、学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、下宿、共同住宅、寄宿舎の用途、百貨店、
マーケット、物品販売業を営む店舗（毎年報告のものを除く。）展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、対象物のある複合用途建築物
（共同住宅などの複合用途オリンピック担当および事務所などのものを除く)

ただし規模などの条件にもよります。特殊建築物の主なものを例に上げます。

戸建て住宅や事務所の他である程度の規模の建物は定期調査の対象になる可能性があります。

地域によって詳細に違いがあるので確認が必要です。

定期調査が必要なその他の設備類と調査・検査資格者

特殊建築物の設備類も定期調査が必要です。定期調査が必要な設備として次のようなものがある。

建築設備

昇降機など

調査・検査資格者

定期調査における調査資格者および検査資格者は下記のとおりです。

定期調査をせずに起きた事故

平成24年5月13日に広島県福山市のホテル「ホテルプリンス」で発生した火災事故がありました。宿泊客7人が死亡し、従業員1人を含む4人が重傷を負うという火災事故です。
このホテルはなんと定期調査を38年前から一度も行っていなかったのです。また元経営者である火元責任者が死亡したことも消防署に届け出ていませんでした。
しかも防火設備が不充分なだけでなく管理もずさんであったことがわかりました。防火対策として建築基準法で義務付けられていた定期調査の未実施、定期調査を行わないがため設備の不備や状況も把握せず放置していたため非常時には機能せず避難を妨げ、このような悲惨な事故につながってしまいました。

また内装で使われていたベニヤ板が救助活動を妨げるという諸条件が死亡者を増やしてしまった要因となりました。
このホテルの運営会社社長は業務上過失致死傷害罪に問われました。平成27年1月には広島地裁で禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決が言い渡されています。

この火災後の調査で、現行法で設置が義務付けられている排煙設備を設置していないために煙が室内に充満し視界が遮られたため従業員や宿泊客は逃げることができなかったことがわかってます。
その後「ホテルプリンス」は売却され更地になりました。定期調査を含む法的処置を取らなかったためなにもかも無くしたのです。

まとめ

戸建て住宅や事務所以外の多くの不動産が対象となっている特殊建築物定期調査。

多くの人の安心安全のためにも大切な定期調査ではあるが、点検や報告書作成は専門的な知識も手間もかかる。経験豊富な専門家に依頼をして確実かつスムーズに手続きを進めましょう。

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