兵庫県建築防災センターにおける定期調査報告概要と手数料

2019/04/24

兵庫県建築防災センターでの定期調査報告時に必要な手数料について、特殊建築物の定期調査報告の概要と流れを押さえた上で、詳しくご紹介します。

特殊建築物の定期調査概要と報告の流れ

a)概要

建築基準法第8条第1項により、建築物の所有者管理者又は占有者は、その建築物の敷地や構造、建築設備を、常に適法な状態に維持するよう努めなければならないと規定されています。また、不特定多数の人々が利用する大規模な建築物に関しては、万が一、事故や災害が発生した時に多大な被害をもたらす恐れがあります。そのため、建築物の所有者や管理者が、有資格者によって定期調査を行い、特定行政庁に報告することが義務付けられました。この定期報告制度は、建築基準法第12条第1項及び第3項に定められています。

兵庫県の定期報告制度における報告内容は、以下の4種類です。
１　特定建築物の定期調査、報告
２　建築設備の定期検査、報告
３　防火設備の定期検査、報告
４　昇降機等の定期検査、報告

報告対象となる主な建築物や建築設備は、以下の通りです。（いずれも面積による基準あり）

・劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場
・病院、診療所、児童福祉施設等
・ホテル、旅館
・下宿、共同住宅、寄宿舎
・共同住宅、寄宿舎のうち、サービス付高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム障害者グループホームに限る建築物
・学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場
・百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗
・事務所その他これに類するもの（地下3階以上）

防火設備の定期点検報告について

平成30年度より、一級建築士や二級建築士等の有資格者による毎年の検査報告が義務となりました。対象設備は、随時閉鎖式の防火設備です。（防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン・ドレンチャー等）

ブロック塀等の定期報告について

組積造の塀又は補強コンクリートブロック造の塀等も、耐震面から定期報告の対象項目となっています。特殊建築物に付随するこれらの塀に劣化や損傷がないか点検し、安全管理に努める必要があります。

b)定期調査の報告の流れ

兵庫県での定期報告の流れは、まず所有者又は管理者に、定期報告書が送付されます。報告書は、兵庫県建築防災センターが受付し、各々の特定行政庁が審査と指導を行います。審査結果は、所有者又は管理者に送付されます。審査結果に訂正事項がある場合は、特定建築物の所有者又は管理者は、専門技術者とともに改善に努める義務があります。指示のある場合は、改善計画書や改善報告書を提出する場合があります。定期調査報告は3年ごとに行い、建築物の種類によって報告時期が異なります。

なお、兵庫県の特定行政庁は、神戸市・尼崎市・姫路市・西宮市・伊丹市・明石市・加古川市・宝塚市・川西市・三田市・芦屋市・高砂市です。（その他市町村は、兵庫県が地域実態を考慮して指定）

兵庫県建築防災センターにおける定期調査報告の手数料

a)調査費用

定期報告の調査費用は、点検を担当する有資格者の属する設計事務所や調査会社によって異なります。調査範囲や建築物の状況（面積や築年数による劣化・改修状況等）、調査結果報告書の作成範囲、提出代行の有無といった条件でも変わってきます。物件数や調査・報告の時期によって割引をする調査会社もあります。調査依頼前に見積もりを取るのが望ましいと言えます。